瑞穂市の交通事故治療・むちうち　さかき接骨院

交通事故の際、身体は想像以上の衝撃を受けています。
しかし事故直後は自覚する状態異常がない場合もあり、後日大変な思いをされていることも少なくありません。

さかき接骨院は厚生労働省の認可院ですので、自賠責保険が適応できますので、交通事故の施術費用はかかりません。
通った際の交通費なども自賠責保険が適用されるので、安心してお越しください。

交通事故の補償内容について

•治療費
交通事故の治療費は自賠責保険あるいは任意保険の適用がされますので0円で治療が受けられます。
・通院にかかった費用
バス、電車などの公共交通機関、タクシー、有料駐車場、車のガソリン代などの通院にかかった費用は後ほど精算することができますので領収証を必ず取っておくようにしてください。

•慰謝料
交通事故の被害者になってしまった方には、必ず慰謝料というものが発生致します。
交通事故が原因により経済状況・生活環境の問題を生じることが考えられるため、それを補うためお支払いされるものです。

【慰謝料の計算式】
2つの計算式で慰謝料が算出されます。
（1)総治療日数x4,300円
（2）（通院実日数x2）x4,300円の、どちらか少ない方となります。
＜慰謝料の目安・参考例＞
90日間の治療期間で

(1)30日の通院回数だった場合
30日x2x4,300円=258,000円
90日x4,300円=387,000円
→258,000円が慰謝料となる。
(2)60日の通院回数
60日x2x4,300円=516,000円
90日x4,300円=387,000円
→387,000円が慰謝料となる。

•休業補償
休業補償とは
交通事故によって仕事や家事ができなかった場合に支払われる補償です。
日額19,000円が最高で、主㷌業でも6,100円の休業補償が受けられます。

慰謝料にはいろんな種類があります

交通事故に巻き込まれると、規模に関係なくケガを負い、最終的に加害者から損害賠償を請求して実際に弁償してもらうことがあります。
乗用車などであれば事前に物の値段が決まっているために数値にしやすかったり、肉体的な被害であっても全治がどれくらいかが明確なために、いくら支払うべきかが明確です。
一方で精神的な苦痛に対するものはそう簡単に数値化できるものではありません。
精神的な苦痛に支払える対価を慰謝料といい、入院や通院を余儀なくされる状況に対するものや後遺障害を背負い続けることへの対価など慰謝料の種類にも様々あります。

入通院の慰謝料について

入院や通院をするとなると、実生活に負担が生じるのは明白であり、いつまでこうした生活を続けなければならないのかと嫌気が差すものです。

そうした時に支払われるのが入通院慰謝料です。
入院と通院をした期間に合わせて支払われるものであり、

これには病院だけでなく整骨院など
も含まれています。
瑞糖市や羽島市にある、さかき接骨院グループにも、実際に交通事故に巻き込まれた被害者が少しでも症状を改善させようと通い続けていますが、こうした場合も通院としてカウントされ、症状固定となるタイミングまでカウントされ続けることになります。

慰謝料は計算の基準によって異なります

こうした治療を長い期間行うことになれば、それだけ多くの費用を支払うことになりますが、一方で計算の基準によっては実際に手にできる慰謝料が全く違うものになることも指摘されています。
主に計算の基準は3つあり、自賠責基準と任意保険基準、それに弁護士基準です。
一番安いのが自賠責基準となっていますが、これは車検を通す際に強制加入となる自賠責保険の中で支払われるものです。
この場合では入院期間と通院期間の合算、もしくは入院期間と通院期間の中で実際に病院に行った日数を2倍したもの、いずれかの少ない数値の方に1日あたりの金額をかけて算出されます。
これが任意保険基準になれば、保険会社によって決められた基準の中で入院期間と通院期間から
慰謝料が瞬時に算出できるようになります。
うちの保険会社ではこういった基準でやっていますというのは教えてくれませんが、おおよそ
の基準は表に出ており、それを見ておおよその値段を知ります。
弁護士基準は判例を参考にしたものであり、一番高く出やすく、弁護士に依頼すればほぼ確実に弁護士基準で相手に請求をしてくれます。
どの基準で計算をするかで大きく費用が変わるために、加害者側はできるだけ安く、被害者側はできるだけ多くもらおうという、つばぜり合いが起こります。
そこで起こりうることは、施術の期間が長いから打ち切るべきだという圧力が、相手の保険会社から病院や整骨院などにかかることです。
もちろんそうした人も中にはいますが、ほとんどの人は少しでも自分の体を元に戻したいという人です。
それでいてナーバスになっており、トラブルになりやすいです。
そのため弁護士に依頼するなどして、納得できる状態で治療するような環境が必要です。
相手に要請されたからと打ち切ることで、ケガの回復が見込めなくなることも考えられます。
相手の挑発、作戦に乗らないことも重要であり、弁護士に任せるのがおすすめです。

弁護士に任せた場合

他にも後遺障害の慰謝料でもかなりの違いが見られます。
数倍の違いがあるため、後遺障害の可能性が出てきた場合には弁護士基準を視野に入れた請求をしても良さそうです。
生きていく中で何かしらの障害を抱えながら生きていくことにもなるため、償ってもらうべき
ものは償ってもらうという感覚が必要です。
保険会社同士だと任意保険基準で話がまとまってしまうため、あまり期待できません。
判例などがベースになっている弁護士基準をうまく活用することで、本来手にするべきものを手にすることができるだけでなく、より納得した終わり方を迎えられます。
弁護士に依頼することは、過失割合を巡る争いにも役立ちます。
過失割合がすべて相手が悪ければ何の問題もないですが、こちらにも多少の過失があったという認定があれば、いくらか減額されることもあります。
お互いの過失割合を相殺して最終的な額が決まるため、1割でも違えばかなりの違いになります。
弁護士に依頼すれば細かく現場の状況などを見て、正確な過失割合を主張できます。
相手の主張を受け入れることは、相手の思いのままに交渉させていくことと同じです。
また明らかに大きなケガを負っているのに減類されることにもなりかねないため、注意が必要
他にも死亡した際のお金も支払われ、もし生きていた場合に得たであろうものと家族を
失ったことに対するものを合算して算出されます。
高収入の人や子供を死なせた場合に高くなる傾向にありますが、過失割合などを踏まえて最終的なものが出されます。
様々な種類がありますが、適用する基準が違うだけで全くもって手にするお金が変わってくる
ことから、弁護士に任せるべきものは任せて、治療に専念することをおすすめします。

後遺症と後遺障害の違い

後遺症と後遺障害の違い
もしも交通事故に遭い自分が加害者となってしまったときは相手に賠償金を支払わなければいけません。
相手のけがの治療代や車の修理代など、事故の規模が大きく賠償金額が大きくなればなるほど自分の力で支払うことは難しくなってくるので、そんな万一のときのために保険があります。

自賠責保険と後遺障害の等級

自賠責保険と後遺障害の等級
車を購入すると必ず加入をしなければいけない自賠責保険または強制保険というものがありますが、それは車を持っている人ならだれもが加入している保険なのですがその補償範囲は相手の体に関する治療代などを補償するものだけで支払額は最高120万円まで、相手が亡くなってしまった場合も3000万円までという限度があります。
また「後遺障害による損害」という項目があり、それは障害の等級に応じて75万円から4000万円までと決まっています。
しかし実際に交通事故に遭って相手にけがをさせたり死亡させてしまった場合にはそれだけでは済まないことがほとんどです。
また車の修理代などは自賠責保険の対象ではないので、別途支払わなければいけません。
そのように自賠責保険では賄いきれない分は、もっと多額の補償対象範囲の広い補償をしてもらえる任意保険の加入をすることになります。
そしてまた任意保険にも後遺障害に対する慰謝料が等級に応じて支払われます。

後適症の補償は不明確なもの

後適症の補償は不明確なもの
さて自賠責保険にも任意保険にも後遺障害に対しては「等級に応じて」と示されていますが、後遺症に対する補償は示されていないません。
それはなぜでしょうか。
後遺症は交通事故に遭ってけがをし、その怪我がいつまでも治らず何らかの症状を抱えたまま
になっている状態のことを言います。
しかしその症状が交通事故によるものなのかどうかを、医師に診断してもらって初めて等級認定。
交通事故に遭った時にケガをしていなかったからと、直後に病院にも行かずに示談にするなどして、しばらくたってからムチ打ちのような症状が出てきたというケースも多々あります。
それが交通事故が原因で起こったと被害者本人が確信していてもそれを立証することができなければ何の補償もしてもらえないのです。
事故に遭った直後に病院に行かず、後になってから痛みが出てきたと病院に行っても、医師もそれが交通事故が原因だという確信がないので証明することができません。
医師の証明がなければ相手側に要求をすることもできないのです。
ですから、医師の診断を受けて等級認定をしてもらえたときのみ、相手に補償金を請求できるということです。もし相手側がその請求に応じなければ弁護士を通じて請求することもできます。

事故直後に病院へ行かなかった場合

事故直後に病院へ行かなかった場合
では、事故直後に病院に行かずに後から痛みやっらい症状が出てきた場合は泣き寝入りをするしかないのでしょうか。
いいえ、その場合でもとにかくまずは病院に行って診断書を作ってもらいます。事故当時けがをしていなければ車だけの物損事故として処理がされているので、怪我に対する補償は出ない
ことになっています。
そのため物損事故から人身事故に切り替える必要が出てくるので、医師の診断書を持って警察にいき手続きをすることで人身事故に切り替えてもらうことができます。
ただし、事故後あまり時間が経過すると難しくなるので、できるだけ早めの行動を起こすことが大切です。
補償金が下りるとその費用で接骨院などに通うことができます。
通常接骨院などは健康保険が適用しない場合が多いのですが、交通事故に関しては自賠責保険
や任意保険が適用するので安心して治療をすることができます。

よくある質問